電気代高騰 | 埼玉県の食品関連企業から太陽光発電のお問い合わせ数急増の理由と、見えてきた悩み。

高騰する電気代への対策として、脱炭素に向けた取り組みの一貫として、自家消費型太陽光発電のお問い合わせ・ご導入が非常に増えております。

なかでも、ここ数年で激増しているのが食品関連企業からのお問い合わせです。

当記事では、なぜ食品業界のお客様からのお問い合わせが増えているのか、実際のお客様の声を元に考察します。

あくまで恒電社の見解を含む内容となりますので、情報の一つとして参考にして頂けますと幸いです。

※「そもそも電気料金の内訳がどうなっているのか？なぜ電気料金が高騰しているのか？」という疑問をお持ちの方はこちらの動画をご覧いただけますと幸いです。本稿の内容が、より理解しやすくなります。

なぜ、埼玉県の食品関連企業から太陽光発電のお問い合わせが多いのか？

前提として、埼玉県は大消費地である東京に近いため、食品系工場の進出が多く、食料品の製造が盛んであることで有名です。

全国で作られる食料品の約6.8％が埼玉県内で製造されており、北海道に次いで全国2位の数値となっています。

また、全国の食料品製造にかかわる事業所の約3.6％（全国5位）が埼玉県内にあるほか、全国の食料品製造業で働いている人の約6.3％（全国2位）が埼玉県内で働いているなど「食料品製造業の県」と言われているほどの県です。

このように埼玉県に多くある食料品製造業ですが、昨今の電気代高騰の影響を最も受けている産業の一つと言っても過言ではありません。

その理由は、食料品製造業は、他の産業と比較して相対的に多くの電気を使用するため。そして、高騰する電気料金を販売価格に転嫁しにくいためだと考察されます。

詳しく見ていきます。

以下のグラフは、日本の産業部門・業務部門におけるエネルギー消費実態を産業別・都道府県別に把握するために行われた「エネルギー消費統計調査」で、2017年の産業別エネルギー消費量等が集計されたデータを元に作成された産業別の「買電量」を表したものです（全97産業）。

買電
電力需要家が電力会社から電気を購入すること。または電力会社が一般家庭、または別の電力会社から電気を購入すること。「売電」と区別するために「かいでん」とも読まれる。

グラフを見ると、買電をしている上位3つの産業は「飲食料品小売業」「飲食店」「食料品製造業」で食にまつわる産業であることが分かります。

「買電量が多い＝電気使用量が多い」とも言えるため、食料品にまつわる産業の電気使用量が他の産業と比べて非常に多いということです。

食品関連企業の電気使用量が多い理由

では、なぜ食品業界の企業は電気使用量（買電量）が多いのか。さらに詳しく見ていきます。

まず、工場における1日の電気の使われ方を考えてみると、日中にかけて電気使用量が増えていくのが一般的です。夕方になり、従業員の業務が終了し設備がストップすると電気の使用量は低減。

土日や祝日などに設備を稼働させない工場や設備は、休日の電気使用量はゼロに近くなります。

一方、食料品製造業の多くの工場では、夜であっても、土日祝日であっても、24時間365日、一定量の電気を使用しています。

これは、食品関連企業の多くが「冷凍庫・冷蔵庫設備」を保有しているためです。

食材・食品の鮮度を保つ為に冷凍庫・冷蔵庫は24時間365日稼働させておく必要があり、必然的に電気の使用量が多くなります。

当然ですが、電気代が高騰した時に大きな影響を受ける企業は、“より多くの電気を使用している企業”です。食品関連の多くの企業が電気代の高騰に悩んでいらっしゃることも頷けます。

まとめると、「埼玉県には食料品製造業の企業が多い」かつ「食料品製造業は冷凍・冷蔵設備を持つため、他の産業と比べて相対的に多くの電気を使用する」。

これらの理由で、電気代の高騰の影響を受けた埼玉県の食品業界のお客様から多くのお問い合わせが増えていると思われます。

電気代高騰が食品関連企業を悩ます「もう一つ」の理由

企業によっては「電気やガスの高騰はしばらくしたら収まるだろうから今は静観する」という判断をされる企業もあります。

しかしながら、現時点で既に、電気代やガス代などの高騰は「経営」を圧迫するほどの影響を与えています。

特に経営が圧迫されている企業の特徴は、「高騰する光熱費を価格転嫁することが難しい」または価格転嫁できたとしても、「電気代の高騰分に間に合っていない」業界や企業です。

例えば食料品。

食料品は消費者にとって、生活必需品で購買頻度が高く、価格水準をよく把握しています。そのため価格上昇には非常に敏感です。

また光熱費等が増加した分を価格に転嫁してしまうと、商材の競争力が落ちてしまい売上・利益が減少してしまう可能性もあります。

そうした難しい状況も相まって「戦略的・意図的に静観する」というよりは、何から手をつけて良いのか分からず「静観せざるを得ない」と考えている経営層の方が少なくないかもしれません。

ちなみに、2023年2月14日に公開された東京商工リサーチの調査結果は下記のようになっています。

電気料金が前年同月より上がった企業は9割超（94.6％）に達した。電気料金の値上がり率は、4社に1社が前年同月比10％～20％未満（構成比23.9％）だったが、100％以上も6.2％あった。また、電気料金の増加分を、まったく価格転嫁できていない企業は90.9％に達し、急激な電気料金の上昇分の価格転嫁が追い付かないことがわかった。　

引用：東京商工リサーチ（企業の9割超が電気代「値上がり」、でも「価格転嫁」できず）

また流通アナリストの中井彰人氏が2023年1月26日にダイヤモンド・チェーンストアにて公開した記事では下記のような調査結果が公表されています。

上記の図表は上場食品スーパーの2022年上半期決算において、決算説明会資料に記された電気代高騰の影響を抽出したものだ。これをみると、主な上場スーパーのほとんどが減益となっているのだが、その要因としては人件費の高騰と並んで、水道光熱費が大きな影響を与えたことがわかる。

引用：ダイヤモンド・チェーンストア（値上げラッシュに電気代高騰で、中小スーパーほど事業存続の危機に陥る理由）

これらのデータや調査からも、食料品に携わる企業にとって電気代の高騰は経営を圧迫しやすい状態であることが伺えます。

経営を圧迫する電気代の対策として、省エネルギーでは限界があるため、長引くと予想される電気代の高騰・高止まり、また先の脱炭素社会を見据えて、いち早く自家消費型太陽光発電の導入する企業が増えています。

現在、半導体不足やコロナウィルスによる部材製造拠点のロックダウンなどの影響から、太陽光発電設備に必要な部材の供給が世界的に逼迫しています。部材の調達状況によってはご発注頂いてもお引き渡しまで一定時間を要します。

よって、いち早く電気代対策したい食品業界の企業様は比較的早くご導入の決定し、部材の調達を弊社に依頼される傾向があります。

実際に、初回のご商談を経てからご発注して頂くスピードが非常に短くなっていることからも、食品関連企業のお客様が非常に困っていらっしゃることを肌で感じると弊社の営業担当者達も言っております。

太陽光発電のニーズが高まっている中、ご提案のスピード感・専門性を両立できる会社、加えて「埼玉県」での実績が豊富にある会社の重要性が高まっており、大変ありがたいことに恒電社へのご発注も非常に増えておりますので、高騰する電気料金にお悩みの方はお気軽にお問い合わせ頂けますと幸いです。

食品メーカーの導入事例（一部）

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