導入事例 株式会社シルバーライフ

【導入事例】食品製造・配食業の株式会社シルバーライフ様が自家消費型太陽光発電を導入|上場企業が挑む環境保護と経営効率の両立

【要約】電気代削減と上場企業として社会的責任を果たすことが目的。その一環として太陽光発電を導入

株式会社シルバーライフについて: 全国の約950店舗のフランチャイズ店を通じて、冷蔵・冷凍の調理済み食材を高齢者に安定供給している上場企業。配食員が手渡しにこだわることで、一人暮らしの高齢者にも安心を提供している。施設向け食材販売やECでの冷凍弁当販売など、多角的な事業を展開しており、高齢社会を支える存在として注目を集めている。今後も利用者目線を大切にしたサービス提供に力を注いでいく。

自家消費型太陽光発電について: 2024年に電気代やCO₂排出量の削減を目的に、自家消費型太陽光発電を導入。低価格を実現するためのランニングコスト低減策の一環として、また上場企業としての社会的責任を果たすべく、環境負荷の軽減に取り組んでいる。導入プロセスでは、物理的距離の近さや豊富な実績を重視して恒電社を選定。導入後は電気使用量がおよそ10%改善し、社内でも効果を実感している。

今後の展望について: 高齢者が安心して生活できる環境を支えるため、これまで培ってきたサービス品質と信頼関係を大切にしながら事業を拡大していく。新たな業態への急激な転換は予定せず、既存サービスを着実に強化し、お客様のニーズにきめ細かく応えていく方針である。

食品製造・配食業|株式会社シルバーライフ

高齢者向け配食サービスを中心に事業を展開する株式会社シルバーライフ様。全国約950のフランチャイズ店舗を通じて、お弁当を安定供給しています。

配達員が「手渡し」にこだわるなど、お客様の安心・安全を第一に考え、高齢者が日々の食事を安心して楽しめる体制を築いている同社は、電気代削減やCO₂排出削減を目指し、2024年に自家消費型太陽光発電を導入しました。

自家消費型太陽光発電設備の導入に至った背景や、EPC業者を選定する上で考えたこと。

そして、今後企業としてどのような想いを持って経営していくのかなど、未来についてのお話もお伺いしました。

高齢者の食生活に「美味しい」と「安心」を提供


――― 御社の事業内容について教えていただけますでしょうか?

株式会社シルバーライフは、東京証券取引所スタンダード市場に上場し、高齢者向け配食サービスを中心に、全国規模で事業を展開している企業です。

主に3つの事業を行っております。

まず1つ目はフランチャイズ(FC)加盟店向け配食サービス事業です。

まごころ弁当」「配食のふれ愛「宅食ライフ」の3つのブランドによる配食店舗をフランチャイズ形式で展開しています。全国に約950店舗ある加盟店へ調理済み食材を供給することで、全国の高齢者の方々にお弁当を宅配できる体制をサポートしています。

―――FC加盟店が全国に約950店舗あるとのことですが、増加の要因は何でしょうか。

弊社では初期費用がかからない「ゼロプラン」「特例プラン」のように、低予算で加盟できる仕組みを整え、新規オーナーの参入を後押ししています。

また、開業前後の研修や、定期的なスーパーバイザー(SV)の訪問といった運営サポートを充実させることで、FC加盟店が地域に密着したサービスを提供できるよう支援しているのも特徴です。

その結果、全国的にネットワークが広がり、約950店舗にまで拡大しています。

さらに、近年の高齢化社会の進行に伴い、高齢者向け配食サービスの需要が高まっていることも、加盟店数増加の一因と考えられます。実際、高齢者向け食品市場は拡大傾向にあり、2025年には2018年比で25.5%増の2,046億円に達すると予測されています。(参照:高齢者向け食品の市場規模と2025年予測

おかげさまで弊社のブランド力やサポート体制が評価され、多くの方々に加盟をご検討いただいております。

2つ目の事業は、高齢者施設向け食材販売事業です。

弊社の自社工場では、真空調理法やトンネルフリーザー、スパイラルフリーザーなどの先進技術を活用し、高品質な食材を1日あたり最大20万食分製造できる体制で運営しており、これらの食材を高齢者施設や障がい者施設に卸すことで、栄養バランスのとれた食事を高齢者や障がいをお持ちの方々向けに安定的に供給しています。

また、大量生産だけでなく、各施設の細かなニーズに対応するため、小ロットでの供給体制も整えています。

―――高齢者・障がい者施設向けの食品提供では、冷凍とチルドの両方の商品を取り扱っているとのことですが、やはり最近は冷凍ニーズが高まっているのでしょうか。

はい。特に人手不足やフードロス管理の観点から、調理済みの冷凍食材を求める施設が増加しています。

冷凍食材は保存期間が長く、必要なときに必要な分だけ使用できるため、フードロス削減に大きな利点があります。

冷凍食品のニーズ拡大の背景には、施設における人手不足や調理の簡略化ニーズの高まりがあり、美味しく手軽に調理ができる高付加価値商品の採用が進んでいます。弊社でも、こうした市場の動向に対応し、冷凍食材のラインナップを強化しています。

―――フードロス削減の取り組みについて、具体的に教えていただけますか。

たとえば、余剰食材を捨てずに調理しパック化して販売、まだ美味しく召し上がっていただけるものを無駄にしないよう工夫しています。さらには、栃木工場と群馬工場には最新の生ゴミ処理機を導入し、食材廃棄物を削減しています。

今後もコスト削減とSDGsの両面に沿った取り組みを継続し、社会と環境に貢献していく方針です。

3つ目は、ECサイトを通じた冷凍弁当の販売事業です。

弊社の自社工場で製造した冷凍弁当を一般消費者向けに販売しており、健康志向や時短ニーズの高まりを背景に、高齢者だけでなく20代・30代の若年層からも多くの支持をいただいています。

シルバーライフの事業の強みとは

―――高齢化や核家族化が進む中で、同業他社との競争も激化しそうです。御社ならではの「強み」はありますでしょうか。

やはり、大きなポイントは自社工場での食品製造と、全国のFC店舗をつなぐ物流・配達網を一貫して持っていることだと考えています。

この体制により、コスト削減と品質管理を両立でき、食材を安定的に提供できております。自社で製造~物流機能まで持っている同業他社は意外と少ないと思います。

この点が低コストや、幅広い商品ラインナップ、そして一人一人のお客様にきめ細やかに対応する上で、強みになっているのではないかと自負しています。

また、その他の観点でいうと、配食サービスにおいて「手渡し」にこだわることも、弊社ならではの重要な取り組みだと考えています。

――― 具体的にはどのような取り組みなのでしょうか。

高齢者の中には、一人暮らしで人と会話をする機会がほとんどない方もいらっしゃいます。

そこで、弊社の配達員は昼と夕方にお弁当をお届けする際、原則はお客様にお手渡しをして、様子を確認するようにしています。もしお客様が出てこられない場合には「何かあったのではないか」とすぐに異変を察知できる仕組みを整えています。

これは、創業者自身が配達を行っていた頃からの強いこだわりです。

創業当時、地域の高齢者お一人おひとりと直接触れ合う中で「ただ食事を届けるだけではなく、安心感を届けることの大切さ」を実感したそうです。

その思いは、会社が大きくなった今も変わることなく、弊社で働くメンバー一人ひとりにしっかり受け継がれています。

ありがたいことに、こうした「手渡し」を通じた配慮が評価され、高齢者の方々やご家族から「安心できる」「助かる」と感謝の声を多くいただいております。この取り組みは、弊社が地域密着型のサービスを提供し続けるうえで、大切にしていきたい理念の一つです。

自家消費型太陽光発電システムを検討したきっかけ

――― ありがとうございます。自家消費型太陽光発電システムの導入を検討されたきっかけや理由をお聞かせください。

大きく2つの理由があります。

まず1つ目は、弊社が掲げる「低価格」でサービスを提供するために、光熱費などのランニングコストを可能な限り抑える必要があると考えたことです。光熱費をはじめとする日々のコストは、お客様へのご提供価格に大きく影響を与えます。そのため、エネルギーを自給する手段の一つとして太陽光発電の導入を検討しました。

2つ目は、上場企業として社会的責任を果たすことを重要な使命と捉えている点です。

昨今、地球温暖化や環境問題への意識が世界的に高まっており、温室効果ガス排出量の削減は喫緊の課題となっています。弊社では、持続可能な未来を見据えてサステナビリティに力を入れており、その取り組みの一環として太陽光発電を導入することで、環境負荷の低減に少しでも貢献できればと考えました。

――― 複数社で検討された中で、最終的に恒電社を選んでいただいた理由は何でしょうか。

決め手となったのは、恒電社さんとの物理的な距離が近く、すぐにやり取りや現地確認を行える点と、太陽光発電事業を長年手がけておられる豊富な実績です。弊社としても新たな設備導入には不安や検討事項が多々ありますので、実績がある企業にお任せすることで安心感が得られました。

また、担当の方々が専門知識をしっかりお持ちで、導入までのプロセスを丁寧に説明してくださったことも大きな理由の一つです。

――― 実際に導入してみての率直なご感想や満足度はいかがでしょうか。

当初の目的であるコストダウンとサステナビリティへの貢献という二つの目標を、いずれもきちんと実現できたと感じています。具体的には、導入前と比べて電気使用量が約10%改善し、ランニングコスト削減を肌で実感しています。

スタッフの方々の対応も非常に丁寧で、疑問や不安な点に対して分かりやすく説明をしていただけたので、社内の関係者にとっても不安なくプロジェクトを進めることができました。

恒電社メンバーの声

折原 恭平
株式会社恒電社 エネルギーマネジメント事業部

折原 恭平

ご契約に至るまで、最も重視したのは、お客様のご要望の本質を追求することでした。

当初は、蓄電池メーカー様のご紹介により、蓄電池を活用して電力ピーク(デマンド)を低減するご提案を希望されていました。

しかし、初回の面談で「ピークカット=契約電力の削減=基本料金の削減=コスト削減」が主な目的であると確認できたため、 必ずしも蓄電池に限定する必要はないと判断しました。

さらに、経済的合理性を重視されていることから、敷地内の余剰スペースを活用し、ソーラーカーポートを組み合わせた太陽光発電システムをご提案いたしました。

結果として、蓄電池単独の導入よりも優れた経済効果が期待できることを評価していただき、折板屋根・陸屋根・カーポートの3カ所への太陽光発電設備の設置が決定しました。

特に、お客様は冷凍設備を所有されており、原価に占める電気料金の割合が高いことから、本システムが生産性向上にも大きく寄与する点をご理解いただけたことが、導入に至った大きな理由と考えております。

今後の展望

――― 最後に今後の展望について教えてください。

弊社の事業は、高齢者施設や個人向けの配食・食材販売が中心であり、当面大きく業態が変わることはないと考えています。これまで培ってきたノウハウを活かし、現在行っているサービスを着実に続けること、そしてお客様のニーズにきめ細かく応えていくことに注力していきます。

特に高齢者が安心して生活できる環境を支えるためには、毎日の食事を安定してお届けすることが大切です。今後もサービス品質を高め、既存のお客様との信頼関係を大切にしながら、地道に成長していく方針です。


導入事例

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記事を書いた人

恒石陣汰
株式会社恒電社

恒石陣汰

前職にて、イスラエル発のWEBマーケティングツール「SimilarWeb」「DynamicYield」のセールス・カスタマーサクセスを担当。その後、日本における再生可能エネルギーの普及と、電力業界に大きな可能性を感じ、2020年に恒電社に入社。現在は、経営企画室長兼マーケティング責任者として従事。YouTubeなどを通じた、電力・エネルギー業界のマクロ的な情報提供をはじめ、導入事例記事では、インタビュアー・記事の執筆も行なっている。

クリエイティブ担当

岩見啓明
株式会社恒電社

岩見啓明

クリエイター。恒電社では動画、記事、広報、企画、セミナー運営、デジタル広告と幅広く施策を担当。個人では登録者数1万人超えのYouTubeチャンネルを運用した経験の他、SDGsの啓蒙活動で国連に表彰された経歴も。2023年に二等無人航空機操縦士(ドローンの国家資格)を取得。

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