導入事例 MRO Japan株式会社

【導入事例】航空業界のMRO Japan株式会社が自家消費型太陽光発電を導入

投稿日:2023年6月9日
更新日:2024年5月7日
【導入事例】航空業界のMRO Japan株式会社が自家消費型太陽光発電を導入

沖縄県那覇市に拠点を置くMRO Japan株式会社様より自家消費型太陽光発電システム設置のご依頼を頂きました。

MROとは、Maintenance(整備)、Repair(修理)、Overhaul(オーバーホール)の略で、航空機の整備及び修理に関わる事業のことを指します。

MRO Japan株式会社は、2015年に設立された日本で唯一のMRO専門会社としてJapan Qualityを提供しています。航空ファンの中でも有名な会社で、2019年に那覇空港の「沖縄県航空機整備施設」が完成したことに合わせ、沖縄事業所に移転しました。

当社はおきなわSDGsパートナーにも登録されており、元来SDGsの目標に対して精力的に取り組まれている企業です。

今回はグリーンエネルギー活用の観点で自家消費型太陽光発電の導入を検討され、弊社にお声がけ頂きました。

ご担当者様:
恒電社を知る前、他企業から自家消費型太陽光発電のご提案を頂いたが、費用面に加えて、屋根の強度的な問題であったり、管制塔への反射光の説明など諸々の条件がクリアできず頓挫していた。

沖縄県という土地柄、塩害や台風などの環境要因を考慮してご提案・設計・施工の対応をさせて頂きました。

特に今回は空港施設内(特別管理区域内)の建物でしたので、沖縄県の風速を加味した設計・施工、それに伴う屋根の荷重計算、加えて太陽光パネルの反射光が高さ88mの航空管制塔に当たらないかの反射光調査など、あらゆる面を考慮し対応しました。

現在、無事に太陽光による発電がスタートしている状況です。

自家消費型太陽光発電 | 廃棄物保管庫
自家消費型太陽光発電 | 車庫棟

国土交通省は2021年6月4日、2030年に空港のカーボンニュートラル化達成を目指し、空港敷地内および空港周辺10km圏内の未利用国有地における太陽光発電導入を加速させる方針を明らかにしています。

航空局の計算では、全国に合計1万5,000ヘクタールの太陽光導入設置可能な場所があると分析され、仮に2,300ヘクタールに太陽光を追加設置すれば、年間100万トンもの二酸化炭素排出削減量が見込まれます。

参照: https://www.jwing.net/news/39350

航空業界の脱炭素化に向けて、各社の取り組みが加速化しています。

KODENグループはその一助となるべく、再生可能エネルギーの普及促進に全力でチャレンジしていきます。

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記事を書いた人

恒石陣汰
株式会社恒電社

恒石陣汰

前職にて、イスラエル発のWEBマーケティングツール「SimilarWeb」「DynamicYield」のセールス・カスタマーサクセスを担当。その後、日本における再生可能エネルギーの普及と、電力業界に大きな可能性を感じ、2020年に恒電社に入社。現在は、経営企画室長兼マーケティング責任者として従事。YouTubeなどを通じた、電力・エネルギー業界のマクロ的な情報提供をはじめ、導入事例記事では、インタビュアー・記事の執筆も行なっている。

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